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ハワイでの撮影について

ハワイでの撮影業務に付随する商用ビザとパイロットプログラムについて

アメリカにおける撮影業務は商業行為とみなされ、本来は商用ビザを取得した上の入国手続が必要になります。ですが、商用ビザを取得申請するのは時間もかかり、手続きも面倒です。こうしたハワイでの撮影業務の際に、手間のかかる商用ビザを免除するシステムがあり、ハイファ ハワイ フィルム/ビデオ パイロットプログラム -HIFA Hawaii Film/Video Pilot Program- （HFVPP）、略して、『パイロットプログラム』と言います。以前は、ハワイでの撮影をするために必要なビザを取得するのに数ヶ月かかってしまうということもありましたが、現在ではこの 『パイロットプログラム』 により、観光、その他で米国への入国の際にビザを必要としない国からの撮影クルーに限り入国ビザの申請が免除され、ハワイでの商用撮影業務をより安易にできるようになりました。

パイロットプログラム適応条件

1以下の国の国籍保有者

日本、アンドラ、アルゼンチン、オーストラ リア、オーストリア、ブルネイ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルラン ド、アイスランド、イタリア、韓国、リヒテンシュタ イン、ルクセンブルグ、モナコ、オランダ、ニ ュージーランド、ノルウェー、サンマリノ、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス

上記以外の国籍の方がクルーにいる場合は、その方のみＨ2Ｂビザの申請をしなければなりません。但し、Ｂ１ビザ、Ｂ２ビザが有効であればこのシステムが摘要されます。スチールの撮影スタッフは今まで同様の 『ビザ・ウェーバー・パイロット・プログラム（VWPP）』のビザ免除プログラムが摘要されます。

2制作される作品は、アメリカの国外にて配給、放映されることが条件です。

3撮影のロケーション（場所）はハワイ州内のみです。

以上の条件を満たさない場合には、既存のＨ-1、Ｈ-２Ｂ，Ｏ、Ｐ ビザの申請が必要です。

米国への入国

米国への入国はホノルル国際空港、コナ国際空港に限定されます。入国には下記書類が必要です。(弊社で手配いたします)

1HIFAからのレター 『HIFAレター』

国外からの技術者の名前、職種、地元で雇用されるスタッフの人数、及び「アメリカの労働者の職を奪ってはいない」ということが明記されます。

2スタッフの役務の対象となる技術スタッフのユニオン、俳優のユニオンからのレター『ユニオンレター』

スタッフ全員の氏名、生年月日、及びハワイの担当コーディネーター会社名が記載されます。

滞在期間

滞在日数は最高９０日まで許可されます。延長は出来ません。同じプロジェクトの為に数次出入国をされる場合には、その都度申請のレターが必要となります。

申請事項

1タレント、技術職含め海外からのスタッフの報酬は、日本人であれば日本で雇用主からその支払いを受けることになっており、アメリカ国内での役務に対しての支払いが発生する場合にはこのシステムは摘要できません。

2『パイロットプログラム』の申請にはハワイ請負元のコーディネーター（弊社）がHIFAのメンバーである事が前提になります。

3アメリカのテロ対策のため、ビザ査証プログラムに関し2006年度よりパイロットプログラムの申請時には、すべての撮影スタッフのパスポートのコピー（写真ページの見開き）が申請追加資料となりました。

4パイロットプログラムの申請にはハワイ、アメリカ本土の各労働組合の協力を要しますので、申請手続きに多少の時間を必要とします。（撮影スタッフ入国の2週間以上前での申請が必要となります。）また、撮影スタッフ入国の前、土日を除く平日の6日以内の申請の場合、通常のパイロットプログラム料金に追加料金が加算されます。（ただし入国日直前の許可発行は保証できません。）　なお、撮影隊入国日前の6日以内に、申請された内容に著しい変化（クルーの変更、渡航予定の変更など）が発生した場合にも追加料金の対象となることがありますので、申請内容に関しましては、充分に確定された上で申請いただきますようお願いいたします。

5ご依頼に対するパイロット・プログラムの書類が完了し、撮影隊到着日の前日から7日以前のキャンセルの場合、キャンセル料は半額、入国の前日から数えて7日以内にキャンセルされた場合は、全額請求されます。

6パイロット・プログラムをご利用頂く場合、米国内での放映は行わないという承諾書にプロデューサーのサインを頂くことになっております。

7ハワイ州では、上記パイロット・プログラムまたは商用ビザなしでの入国・商用映像撮影（フィルム・ビデオ）は強制送還の対象になり、今後米国領土への入国が拒否される可能性が高く、また、その本人だけでなく、随行スタッフにもその嫌疑がかけられて渡航・入国を拒まれる場合がありますので十分ご注意ください。

フィルムのセキュリティーチェックについて

撮影終了後、アメリカ出国の際のセキュリティーチェックは、予め商用撮影の旨申告することで、X線を通すことなく、別室で係員立会いのもとブラックボックスで検査するシステムになっていますので、以前よりもスムーズに出入国ができます。

SAG（Screen Actors Guild：全米映画俳優組合）について

  • SAGはアメリカ合衆国における映画・テレビ俳優が加盟する労働組合の事で、包括的な労働契約を運用することにより、適正な報酬、福利厚生、労働環境を確保すること、組合員の出演する作品の利用に当たって報酬を確保すること、これらの作品の未承認使用から保護すること、組合員の労働機会の確保と拡大を図ることが設立趣旨とされています。SAGは1933年に、ハリウッド俳優が俳優側の条件改善を期するため設立され、U InternationalはSAGに加盟する会社(Signatory)であるため、ハワイ含め、アメリカでのタレント・モデルを撮影する場合、SAGの条件を満たした条件で雇用し、報酬を支払う事になります。
  • SAGの規定では、俳優のランクや最終により1日あたりの労働時間や報酬体系が規定されているほか、完成後のCMオンエアに対しても費用が規定されています。

Hawaii撮影時の制作費20〜25％還付* について
（*原文では“Tax Credit”,以下“税控除”と表記します）

Hawaii州では、「モーション・ピクチャー、デジタル・メディア、フィルム制作に関する税控除 （The Motion Picture, Digital Media, and Film Production Income Tax Credit）という法律が施行されており、ハワイ州でテレビ、映画、コマーシャル、およびデジタル・メディア制作を行った制作会社に対して、20万ドル以上現地で制作費を支払った場合、総制作費の20-25%が還付されます。

税控除とは

  • 控除額はハワイ州内で支払われた「制作費と認められる経費」の割合で計算されます。（機材レンタル費、現地スタッフ人件費、ホテル、食費などが経費計上できます）
  • この税控除は2006年7月1日から2015年12月31日まで有効とされます。
  • この税控除はハワイ州フィルム・オフィスとハワイ州税務局が管理、統括するものです。

税控除額について

  • オアフ島内で使われた「制作費と認められる経費」の20％。
  • ハワイ島、マウイ島、カウアイ島、モロカイ島、ラナイ島で使われた「制作費と認められる経費」の25％。
  • 「制作費と認められる経費」は８億ドルを上限とします。

税控除の対象会社/制作物

ハワイ州内で、20万ドル以上の「制作費と認められる経費」を使用した制作会社で下記の条件を満たす制作物の場合。

  • 映画（フィクション、ドキュメンタリー、実験映画、学生制作映画）
  • 短編映画（フィクション、ドキュメンタリー、実験映画、学生制作映画）
  • テレビ映画
  • コマーシャル（ハワイで制作された宣伝目的の映像で、テレビ等で放映されるもの)
  • ミュージック・ビデオ
  • インタラクティブ・ゲーム（ビデオ・ゲーム、コンピュータ・ゲーム）
  • テレビの連続番組の試作
  • テレビ連続番組の１シーズン分（22回以上）で、シーズン中ハワイ州内で常に撮影が行われるもの
    (同シーズンで22回以上の番組になる場合、23回目以降の制作は別の制作物として控除申告をすることができます)
  • テレビの特別番組
  • テレビ連続番組の1編（ハワイ州内で恒常的に撮影される連続番組以外のもの）
  • 全国で販売されている雑誌の番組
  • 全国的に放映されるトーク・ショー

税控除の対象について

「制作費と認められる経費」は以下の条件を満たしていなければいけません。

  • ハワイ州内で使われた経費
  • ハワイ州の消費税、もしくは所得税の対象になる経費
  • 以下の条件に該当する経費
  1. ロケーション・ハンティング時の経費、関連費
  2. 撮影セットの設営、大道具、小道具、衣装、機材などのレンタル・購入費、食費、事務用品、交通費などプロダクションに関する経費、関連費
  3. キャスト、クルー、ミュージシャンなどの賃金
  4. 撮影、音響、照明などの経費、関連費
  5. 編集、ビジュアル・音響効果他、撮影後の編集に関する経費、関連費
  6. 撮影・制作に使用する場所、施設のロケーション使用料、レンタル料
  7. レンタカーおよびキャスト、クルーの宿泊費
  8. ハワイへの往復飛行機代、ハワイ州内の飛行機代
  9. 保険（アンブレラ保険対象物を除く）、保証金
  10. 機材の運賃

控除を受けるための条件

  • プリ・プロダクション、撮影準備の期間中にハワイ州フィルム・オフィスに申請し、認定プロダクション（Qualified　production)の指定を受けます。
  • 制作期間中、認定プロダクションは下記事項の履行義務を負います。
    　－ 地元のタレントやクルーを雇うよう適切な努力すること。
    　－ハワイの映画、テレビ、デジタル・メディア産業推進に役立つように、地元の産業・労働組織や教育機関とよい協力関係を持ち、なんらかの形の貢献• 寄与を行っている（経済的、教育的、雇用促進の努力などや寄付）ことを示す証拠を提出すること。
  • 制作終了後、認定プロダクションは下記事項の履行義務を負います。
    　－「制作費と認められる経費」の詳細と活動報告書をハワイ州フィルム・オフィスに提出すること。
    　－ ハワイ州の名前をスクリーン・クレジットに入れること。(映画の場合)

以下の場合は控除を受けることができません。

  • 法令221投資税控除（Act 211 investment tax credit)に該当する投資金、もしくはその予定の資金から制作費を得ている制作物。
  • 以下に所属、該当する制作物。
    　－ 日刊新聞
    　－ 公共・政府の番組、プログラム。
    　－ 全国販売でない雑誌の番組、全国放送でないトーク・ショー。
    　－ テレビ放映されるスポーツ行事や活動。
    　－ 資金集めのための番組、制作物。
    　－ 主として産業、企業、団体、その他の個人的な目的で制作された制作物。
    　－ インターネットでのみ配信される広告。
    　－ ポルノグラフィー